生駒市議会 2021-03-16 令和３年第１回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2021年03月16日
もう１人の方が病院やお医者さんからの安否情報の提供とか治療内容の説明を受けられないとか、面会できないとか、そういったことがかなり言われているんですが、その点で、医療機関への対応とかはどのように考えておられますでしょうか。
もう１人の方が病院やお医者さんからの安否情報の提供とか治療内容の説明を受けられないとか、面会できないとか、そういったことがかなり言われているんですが、その点で、医療機関への対応とかはどのように考えておられますでしょうか。
続いて、独居の一人暮らしの高齢者や要支援者等への周知や安否確認、状態が悪くないか、何かそういうコロナウイルスに関わったような形跡がないかとか、そういう安否情報の体制というのはどのようにされているのでしょうか。
しかしながら、防災活動が盛んな自治会において、避難経路の確認や安否情報の把握方法、要配慮者の支援方法などを文書化し、マニュアル化している例は多く聞いております。地域で実践的な取り組みとして防災計画を作成している自治会はあるものの、災害対策法に規定されている地区防災計画については、取り組みが進んでいるとは言えない状況でございます。
そして、同時に、園としてまずしなければならないのは、保護者への情報発信、安否情報だと思うのですけれども、園からのそれらの情報発信の現状についてお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。
例えば町の防災訓練があった、防災訓練があったら必ず最後はその小学校に来て、ここにそういった安否情報を気遣う人たちの名簿があるので、いざ災害が起きたら何とか確認してほしい、また、もし救出できるものなら救出してほしいというお願いをすると、ここからスタートしてほしいわけであります。 市役所が、手上げ方式にしても、手上げ方式でない部分についても、今、抱きかかえて動いていない状態であります。
また、災害時初動マニュアルや災害対策本部運営マニュアルを活用し、平常時、勤務時間時に地震が発生した場合はまずは来庁者の避難誘導を初め、市内における道路、家屋棟の被害状況調査、そして各自治会と連絡をとりながら市民の安否情報の把握を迅速に進めてまいるところでございます。 ○副議長（中村良路君） はい、小西高吉君。
また、フェイスブックやツイッターのどちらのサービスもユーザー数が多く、東日本大震災の際には、安否情報の確認や被災地の住民間あるいは被災地と支援地域を結ぶ情報交換伝達として活用されました。また、地方公共団体が災害情報などを住民に伝達するために活用している例も多い状況でございます。
◎市民環境部次長（北辻早苗君） 被災者対策の利用ということで、災害直後の避難場所におきまして、マイナンバーカードの携帯というのが前提条件になってくるかと思うんですけれども、このマイナンバーカードを利用いたしまして安否情報であったり、避難所の運営において被災者台帳の作成により被災者の情報を共有化できるということになってまいります。
東日本大震災では、多くの地方公共団体で住民情報システム等の基幹システムをはじめ、インターネット、電話等の通常の情報通信手段が利用不可能な状態となったため、安否情報の提供などにも支障が生じました。災害発生直後に住民の安否情報や各種証明書の発行などの業務を遂行するため、ＩＣＴ面からの支援をする必要があります。
同システムは収集した被災者情報を職員が入力して台帳を作成、住民基本台帳をベースに被災者安否情報や利用している避難所、被災家屋や仮設住宅の入居状況などを一元管理できるシステムで、罹災証明や罹災家屋証明書の発行、義援金の配分などにも迅速に対応できます。
着の身着のまま避難した住民が何よりも欲しいのは家族の安否情報です。今回の震災では、各県が集約した避難者情報は共有されておりませんでした。公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の発行を申請するために、市役所におきましては、住民の方が長蛇の列をなして何時間も待っている。
主な変更点といたしましては、避難住民の安否情報にかかわる項目の追加や国の安否情報システムの導入による報告方法の変更などに伴うものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（中谷尚敬君） 説明は終わりました。
主な変更点は、避難住民の安否情報の項目の追加や、国の安否情報システムの導入による報告方法の変更などを伴うものでございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、障がい者の防災対策についてでございますが、災害から市民の方々の命を守るためには、迅速な情報の伝達と、そして避難支援体制や安否情報の連絡体制が大変重要であります。したがいまして、市といたしましては、災害時にそれぞれの障がいに応じた情報の伝達体制は早急に整備をすべき課題であります。
事故に際しての安否情報を一刻も早く知りたいという家族の心情より個人情報保護法への対応を優先するという、本人の同意なく名前は出さないという一般社会通念にはなじみがたい問題が起きました。このような個人情報保護法へのいわゆる過剰反応とも言うべき現象がこの１年、様々な場面で起きております。
本年度は特に災害について市民の方々の意識の高揚を図っていただくことを目的とした防災情報マップの作成や、国民保護計画の作成、自然災害や武力災害における安否情報を発信するためのシステム構築の経費を計上しております。 なお、防災費において、約1,200万円の減となっておりますのは、市内８中学校に災害に備えた備蓄倉庫の設備が完了したことなどによるものでございます。
これを受けまして、地方公共団体には、住民の避難誘導、救援、安否情報、警報の伝達等、さまざまな役割が期待されます。本市といたしましても、住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有すると考えております。